1 :やるっきゃ騎士φ ★2011/06/08(水) 08:53:29.71 ID:???
ドイツの脱原発が決定的になった。6日の政府閣議正式合意に達したためである。
同国内にある17基の原発は2022年までに全廃される。
福島第1原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果の
エネルギー政策大転換だ。

日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。
だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ドイツ経済国民生活などへの影響を慎重に
見極めたい。

環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。
産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからで
ある。同国の産業競争力の低下は欧州連合(EU)全体の景気低迷を招きかねない。

原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。
福島事故とそのあおりで、日本国内の原発は3分の2が停止している。各電力会社は
火力発電の量を増やして代替しているため、燃料代がかさんでいる。

原発の停止状態が継続すると国内9電力の負担増は、年間2兆円の規模となる。
この巨費が料金増に転嫁され得ることを、国民は見落としてはなるまい。
消費税アップに換算すれば、約1%増に匹敵する規模である。

ドイツの脱原発は一国の選択としては尊重すべきだが、同時にドイツエネルギー事情の
実態を知っておくことが必要だ。ドイツは電力の約半分を石炭火力でまかなっている。
太陽光発電に熱心な一面のみが伝えられがちだが、現実は違う。

これだけで驚いてはいけない。ドイツ原発停止で不足する電力を隣のフランスから
輸入するが、フランス産電力の8割は原発で作られたものである。
ドイツの脱原発は「自国内では生産しない」という名ばかりの「脱」である。

全原発の停止に踏み切ることができるのは、欧州全域をカバーする電力網が
存在するからだ。島国であり、エネルギー資源小国の日本では、こうはいかない。

福島事故を受けて日本政府はエネルギー戦略の見直しに着手しているが、
安全性と安定供給を両立させての原発堅持が不可欠だ。

ドイツの決断は、エネルギーと経済の両分野にまたがる遠大な実験だ。
その足取りを、これからしっかりと見届けたい。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110608/erp11060803170000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110608/erp11060803170000-n2.htm
関連スレは【ドイツ】2022年までに全原発停止を発表[11/05/30]
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