原発情報まとめ【2ch】

原発に関するスレッドを2ちゃんねるから集めました

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【電力】日本の地熱発電のポテンシャルは"原発119基分に相当"する? [08/01]

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/08/01(水) 11:27:45.43 ID:???
福島第一原発の事故以降、にわかに脚光を浴びる再生可能エネルギー(再エネ)。
連日のようにメガソーラーや風力発電など再エネを利用した発電計画が報じられ、
7月1日にスタートした固定価格買取制度も、普及への弾みをつけるものとして
期待されている。

再エネにはさまざまなものがあるが、弘前大学・北日本新エネルギー研究所の
村岡洋文教授は、こう断言する。

「太陽光、風力、バイオマス……再生可能エネルギーの中で、いま日本が最も開発
を急ぐべきなのは、間違いなく地熱発電です」

しかし、地熱発電という言葉自体、国民にはなじみが薄い代物。そもそもどのような
仕組みで発電するものか、村岡教授に解説してもらう。

「地熱発電にもいくつか方式がありますが、一般的なのは、地下2〜3kmにある
熱水たまりに向けて地上から井戸を通し、その井戸から出てくる蒸気の力でタービン
を回し発電するものです。火力発電は石油や石炭を燃やして蒸気を起こしますが、
その代わりに天然の蒸気を使うと考えればわかりやすい」

初めて営業を開始した岩手県の松川地熱発電所(1966年〜)をはじめ、日本では現在、
13ヵ所の事業用地熱発電所が稼働中だ。

固定価格買取制度で1kWh当たり27.3〜42円(1kWh当たり42円の太陽光と
ほぼ同額)で電力会社が買い取ることが定められたのを受け、新規事業も立ち上がっている。
出光興産など9社は、2020年代初めの開業を目指し福島県の磐梯朝日国立公園内に
国内最大の地熱発電所を建設すると発表した。福島県の土湯温泉では、地元住民主導の
地熱発電が早ければ来年秋に稼働予定だ。

順調に普及に向けて動き出したかに見える地熱発電だが、村岡教授によると、「現在の
地熱発電の総量は54万kW。これは日本の地熱エネルギーのポテンシャルからすれば、
約1%しか生かせていない」という。

「実は日本は、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界第3位の地熱大国なんです。地熱資源は
国によって大きな違いがありますが、100を超える活火山を抱える日本は、発電に利用
する蒸気のもととなる熱水が地下に多く存在する。そのポテンシャルを電力に換算すると
4240万kW。これは原発42基分に相当するんです」(村岡教授)

さらに、この発電量は飛躍的に伸びる可能性があるという。(※続く)

http://wpb.shueisha.co.jp/wp-content/uploads/2012/07/05628b00909c1c68441f26d782415767_745727f31a9f1b39718509db3256b1e3.jpg

http://wpb.shueisha.co.jp/2012/07/31/13005/
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【調査】原発ゼロなら…業界団体の96%「雇用減る」 経団連の緊急調査で [08/12]

1 :きのこ記者φ ★2012/08/12(日) 12:57:40.65 ID:???
経団連は、政府が策定する2030年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、
主要な業界団体など33団体(うち製造業20団体)に緊急調査を行った。

ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は96%を占め、国際競争力が低下するとの答えも90%に達した。
電気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。

政府は、30年時点の原発比率について「0%」「15%」「20〜25%」の三つの選択肢を示しており、
それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。

雇用に与える影響(回答数23団体)は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が57%、「減少」が39%で、
ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。20〜25%シナリオでも、減るとの答えが7割を占めた。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120812-OYT1T00271.htm
関連スレ
エネルギー政策原発ゼロは日本経済にプラス、再生可能エネ大幅拡充も実現可能--枝野経産相 [08/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1344329484/
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【電力】「原発がなくても節電すれば大丈夫」という説は本当か? [07/03]

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/07/03(火) 12:31:03.37 ID:???
反対の声が叫ばれるなか、7月1日、大飯(おおい)原発3号機が約1年3カ月ぶりに
運転を再開した。4日には送電を開始し、8日にはフル稼働する見込みだ。その前々日の
6月29日には、約20万人(主催者発表)もの市民が官邸前に集まり、再稼働反対を
訴えていた。もはや、反原発はごく一部の人々による主張ではなくなったようだ。

しかし、いまだに「全原発を即廃炉に」と声高に叫ぶ“急進的な反原発派”も存在する。
彼らは原発事故の可能性や放射能のリスクには非常に敏感なのに、その反対側のリスク
――つまり、これまであった原子力発電を急にゼロにすることのリスクについては言及
しないか、かなり楽観視する。

例えば、「原発がなくても電力は足りる。国や電力会社はやる気がないか、それを隠して
いるだけ」という説がある。だが、経済産業省OBで、エネルギー政策詳しい慶應義塾
大学大学院教授岸博幸氏は、こう異を唱える。

「電力会社による電力需給の試算は、猛暑時の需要に関しては慎重すぎる数字ですが、
供給のほうは発電所ごとに発電量を積み上げており、それなりに正確です。一方、
『電力は足りる』と言い切っている人の試算は、この供給部分の見積もりがものすごく甘い。
昨夏の東電管内では、節電に協力してエアコンを我慢したために熱中症で倒れた方がかなりいた。
『節電すれば大丈夫』だなんて、相当な根拠がなければ簡単に言うべきではないと思います」

また、昨夏の電力逼迫ひっぱく)を乗り切るために行なわれた“異常な努力”は、企業や家庭の
節電だけではなかった。電力の供給現場で働く某火力プラントメーカーの男性社員は次のように
語る。

われわれの仕事は、打てる手をすべて打って全域停電だけは絶対に回避させることです。
昨夏、東電管内では老朽化した火力発電所を復旧して再稼働させ、臨時的な火力発電設備の
新規追設も数ヵ月で行なった。常識ではあり得ないタイトな工程です。また九州電力管内では
火力発電所のトラブルがあり、危うく他地域からの電力融通に頼るような事態にもなりかけました」

一般論として、火力発電所は古ければ古いほど発電効率が落ち、トラブルの危険性も高くなる。
昨夏は比較的涼しかったことも幸いしてか、全国どこでも大きな問題は起きなかったが、
その裏で綱渡りの状態が続いていたことは間違いない。火力プラントメーカー社員はさらに続ける。

「現場レベルでは、『今この段階で原発がなくても問題ない』と断言できる業界人はたぶん
いないと思います。結果的に大停電がなかったことで『ほら、原発なしでも電力は足りた
じゃないか。やっぱり原子力ムラはウソをついていた』と思う人がいるなら、それは全然
違いますよと言いたい」

脱原発を実現するためにこそ、こうしたリスクについて正しく認識する必要があるだろう。

http://wpb.shueisha.co.jp/2012/07/02/12330/
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【主張】脱原発で日本人は金も命も失う--藤沢数希(外資系投資銀行勤務) [06/22]

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/06/22(金) 17:38:55.94 ID:???
東京電力柏崎刈羽原発6号機が法令で定められた定期点検に入り3月26日に停止し、北海道電力
泊3号機が同じく5月5日に停止した。日本の54基(福島第一原発の1号機―4号機を除くと50基)ある
すべての原発が止まった。これを受けて、かねてから原子力に反対していた反核運動家、また、
空前の反原発ブームに乗り、にわか反原発となった政治家、マスコミ関係者、フリージャーナリスト
などが歓喜の声を挙げている。

しかし筆者は、このまま原発の再稼働ができないこと、経済性を無視した再生可能エネルギーへの
巨額の補助金の導入、脱原発という結論ありきのエネルギー政策は、日本の将来にとってきわめて
大きなマイナスになると確信している。原子力エネルギー放射線の健康被害、経済へのインパクト
再生可能エネルギーの将来性など、さまざまな識者やジャーナリストが正反対の意見を述べるなど、
百家争鳴といった感じではあるが、実際にはこれらの問題にはきわめてクリアな答えがある。

残念ながら、日本のテレビ局のプロデューサーや、大手新聞社論説委員は、十分なアカデミック
教育を受けておらず、彼らは視聴者、読者のウケだけを考え、衆目の関心を引くセンセーショナル
極論をいう専門家やジャーナリストの声を大きくするだけであった。正しい情報を国民に知らせよう、
国益のために真摯にエネルギー政策を議論しよう、などという考えはまったくなく、それはいまに
始まったことではないが、筆者はとても残念だ。

それでは本稿では、日本が原発を止めるとどうなるのか簡潔に述べたいと思う。これから書くことは、
なんら目新しいものではなく、昨年の3月11日に福島第一原発で事故が起こってから1カ月もしない
うちに、一定レベルの知識を持ち合わせていた専門家にははっきりとわかっていたことであり、残念
ながら、その予測の多くが現実のものとなってしまった。結論を先にいうと、日本が原発を止め続ける
と、日本、つまり日本人は莫大な金を失い、そして多くの命も失う、ということだ。

まず、原発を止めることによる直接のコストは、原発を代替するための火力発電所の追加燃料費である。
現状では原発を代替できる技術は火発しかない。化石燃料価格などによるが、この追加燃料費だけで
年間3兆〜4兆円ほどになる。国民一人当たり年間3万〜4万円にもなり、日本の年間生活保護費の総額
よりも多く、年間防衛費に匹敵する巨額の金が失われる。生活保護費は、国内での所得移転であるが、
化石燃料の購入費は、富が中東などの産油国に流出していくだけである。実際に2011年度の貿易収支
は4兆円以上の赤字となり、1979年度に記録された第二次石油ショックの3兆円の赤字を上回り、過去
最大の赤字額となった。(※続く)

http://blogos.com/article/41721/?axis=&p=2 (※月刊VOICE 7月号掲載)
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【コラム】福井県知事に腹が立つ そもそも福井に原発造ってくれと頼んだ覚えは無い(辛坊治郎) [06/13]

1 :きのこ記者φ ★2012/06/16(土) 09:40:25.89 ID:???
先週8日、野田総理が原発再稼働の方針を明言しました。
私はこの問題について、関西の首長らが主張する「新たな原子力監視組織専門家としての結論を出すまでは
原則再稼働を認めず、今年の夏については、緊急避難として期間限定で大飯原発を動かす」というのは妥当な判断だと思います。
我が家太陽光発電コンセントの付いたハイブリッドカーの導入で停電でも困りませんが、
医療器具を使う「電力弱者」や中小企業にとって突然の停電は死活問題です。

冷夏で節電も頑張った昨年の関西のピーク時電力と、揚水発電を除いた関電の供給能力との間に
400万キロワット以上のギャップがあることを考えると、このタイミングで「数字が信用できない」とか、
「節電で乗り切れる」なんてことを口にするのは責任ある立場の人の取るべき態度ではありません。

その点で、原発を動かす判断を下した野田さんを私は評価しています。
問題は、関西の首長が求める期間限定の稼働を否定し、将来の脱原発に向けての志を放棄してしまった点です。

ただ現実問題として、稼働の許可権を握る福井県知事が「期間限定の稼働は認めない」と言っている以上、
福井県知事を説得するためには、ああ言わなくちゃならなかったのは確かでしょう。
もし秋まで野田政権が存続していたとして、総理が「6月に言ったことは、うそだぴょ〜ん。とりあえず夏が終わったから、
原子力規制委員会の判断待ちまで止めちゃうもんね」と言えばもっと褒めてあげます。

それにしても腹の立つのは福井県知事です。
そもそも関西だけがこれほどの電力不足に見舞われているのは、福井県が調子こいて原発をどんどん造り、
関電の原発比率が異様に高まっていたからです。我々一般消費者が、福井県に原発を造ってくれと頼んだ覚えはありませんし、
原発比率少ない他の電力会社に比べて、関西の電気が安いという話も聞きません。

その上、福井市から遠く離れた京都・滋賀の境に原発を山ほど造って、自分だけが潤沢な補助金を受け取り、
しかも「立地自治体」として稼働の判断ができるなんておかしいでしょう。
私はこの際、福井県境の線引き見直しも含めて、日本の原発行政を徹底的に改める必要があると思います。
しかし、そうなると、「秘密のケンミンSHOW」(読売テレビ系)は困るかなあ。((株)大阪綜合研究所代表)

http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/column/shinbou/news/20120612-OHO1T00159.htm
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【鉄道】リニア中央新幹線の稼働には"原発3〜5基分"の電力が必要--リニアのために原発を稼働させたいJR東海 [06/05]

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/06/05(火) 10:04:47.05 ID:???
建設費約9兆円をかけた日本史上最大の鉄道事業、それが、JR東海が2014年
10月に着工するリニアモーターカーリニア中央新幹線(以下、リニア)」だ。
しかし、最近になって計画に反対する声が挙がっている。その原因は「電力」。

リニアは、超伝導磁石で車体を浮上させ“飛ぶ”新幹線。電気抵抗がゼロの技術にも
かかわらず、消費電力東海道新幹線の約3倍である。昨年の原発事故以降、
節電の必要性が浸透しているなか、この事実はあまりアナウンスされていない。
山梨県立大学伊藤洋学長は、乗客ひとりを運ぶエネルギーをもとに「リニアには
原発3〜5基分の電力が必要」とまで推計する。

もちろん、JR東海リニアのために原発を稼働させるべきと公に明言したことはない。
だが、リニアと原発の関係は否定できない。というのは、山梨県リニア実験線の
主な電力供給元東京電力・柏崎刈羽原発新潟県)だからだ(昨年秋から、実験線
の延伸工事のため走行実験休止中)。

そして、原発とリニアの関連性を裏付けるかのような発言も飛び出している。昨年5月
14日、静岡県浜岡原発運転停止したわずか10日後に産経新聞に掲載された、
JR東海・葛西敬之会長の「原発継続しか活路はない」と題した談話だ。以下はその要約。

「原発を止めれば電力供給不安定化電力単価の高騰を招き、日本経済の致命傷となる。
原子力の利用には、リスクを承知の上で、それを克服・制御する国民的覚悟が必要。
政府は原発をすべて速やかに稼働させるべきだ。この一点に国の存亡がかかっている」

この発言について、リニア建設に反対するJR東海労働組合書記長小林光昭書記長は、
「会社はリニアのために原発を稼働させたいのです」と推測する。

また、リニア計画妥当性を話し合うために国土交通省に設置された「交通政策審議会
中央新幹線小委員会」でも、昨年5月、家田仁委員長は「原子力安全・保安院は浜岡原発
の停止期間を2年程度としているため、現時点ではリニア計画に影響しない」と、リニア
建設は原発稼働を前提としているかのような発言をした。

いかにも原発稼働ありきで進んでいるように見えるリニア建設計画。計画当初と現在では、
日本人の価値観が変わってしまっただけに、新たな検証材料が必要かもしれない。

●2027年、東京〜名古屋間が開通予定のリニアモーターカー。
 だが、日本人の価値観が変化していくなか、新たな問題も浮上している
http://wpb.shueisha.co.jp/wp-content/uploads/2012/06/d70f50c1c8db858a43b87a4fa3bf9697_hnd_1544.jpg

http://wpb.shueisha.co.jp/2012/06/05/11826/

◎関連スレ
【鉄道】「信用できない」「電気を食わないのか?」--JR東海のリニア説明会、批判続出(山梨) [05/26]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338006434/

【インフラ整備】「東電と同じ」--リニアモーターカー反対論が報道されない理由 [05/29]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338274000/
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【電力】「関電は原発抜きで電力を安定供給するための危機感が欠如している」--飯田哲也氏(大阪府市特別顧問、ISEP所長) [05/22]

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/05/22(火) 17:51:36.08 ID:???
環境エネルギー政策研究所(ISEP、飯田哲也所長)は22日、「国会エネルギー
調査会準備員会」を開き、関西電力に対し、今夏に予想される電力受給ギャップ
埋める努力を改めて求めた。

関西電力は、15日の大阪府エネルギー戦略会議で、今夏の電力不足をそれまで
試算していた14.9%から、最大で5%程度まで縮小できると発表。これに取り組む
ことを明言した。

これに対し、飯田哲也所長は「これまで関西電力は、電力不足の事実を受け止め
ながら平然と国任せにしてきた。老朽した火力発電所の稼働について質問しても、
検討すらしてこなかった。原発抜きで電力を安定供給するための危機感が欠如して
いる」と批判。「『定着節電』などという曖昧なものに頼るのではなく、デマンド
レスポンス需要応答)の広域化や揚水発電などを組み合わせて問題を乗り切る
べきだ」と続けた。

同席した京都大学経済学部植田和弘教授は、節電は全国で取り組む課題とした上で、
「今夏の取り組みは単なる危機対策以上の意味を持つ。将来の日本のエネルギー政策
見取り図を描くつもりで問題に取り組みたい」と述べた。

http://www.alterna.co.jp/9102

◎最近の主な関連スレ
【電力】大阪府市特別顧問・飯田哲也氏「原発無しでの安定供給見通しを示す責任は関西電力にある」 [05/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1337385312/

【電力】飯田哲也・大阪市特別顧問、関電の説明に対し「これだと結局、停電じゃないですか、どうするんですか?」 [05/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1336283532/
▼「【電力】「関電は原発抜きで電力を安定供給するための危機感が欠如している」--飯田哲也氏(大阪府市特別顧問、ISEP所長) [05/22]」の続きを読む

【電力】関西広域連合、今夏の15%以上節電で合意--橋下大阪市長、原発の条件付き再開に言及 [05/19]

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/05/19(土) 19:27:29.50 ID:???
関西広域連合、今夏の15%以上節電で合意】

関西広域連合は19日、大阪市で関係府県市の知事、市長が集まる連合委員会を開き、
今夏の節電目標について、国と関西電力が示していた「2010年比15%以上」とする
ことで合意した。広域連合プロジェクトチームが関西電力などが提示したデータ
検証し、他地域の電力会社から融通を受ける分を含めた電力供給力と、猛暑だった
10年夏の気温を前提にした電力需要の想定について、いずれも「おおむね妥当」と
判断した。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819490E3EBE2E2EB8DE3EBE2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2


【原発事故相 関西広域連合と議論】

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、19日、関西広域連合
細野原発事故担当大臣が意見を交わし、細野大臣が、運転再開に理解を求めたのに対し、
大阪市橋下市長京都府の山田知事らは、政府の取り組みを批判しました。

大飯原発の運転再開に慎重な立場の関西広域連合の会合が、19日、大阪市内で開かれ、
細野原発事故担当大臣が、政府の方針を説明するため、原発の関係閣僚として初めて
出席しました。

この中で細野大臣は、東京電力福島一原子力発電所の事故を踏まえて政府がつくった
安全基準で、大飯原発の安全確認を行い、福島と同じ規模の津波が来ても対策は十分
取れていると説明し、運転再開に理解を求めました。

これに対し橋下市長は「なぜ政府が原発問題で国民の信頼を得られていないか、よく
分かった。福島と同じレベルの対策では、安心できないというのが多くの国民の感覚だ」
と批判しました。

さらに「原発がどうしても必要だという場合にも、動かし方はいろいろある。臨時なのか
1か月なのか2か月なのか。ずっとフル稼働していくような政府の説明に、国民は信頼を
寄せていない」と述べ、仮に運転再開する場合は、条件を付けて限定的に行う方法もある
と指摘しました。

また京都府の山田知事や和歌山県の仁坂知事も、政府の安全基準の作成に国の原子力安全
委員会が関わっていないことや、原子力規制庁の創設が遅れていることを指摘したうえで、
「新しい組織ができるまでは原発を動かすべきではない」と述べ、運転再開を急ぐ政府の
姿勢を批判しました。

細野大臣は「安全対策に終わりはなく、大飯原発については特別な監視体制の構築を
急ピッチに進めている」と答えましたが、議論は平行線のまま終わりました。

細野原発事故担当大臣は、記者団に対し、「率直な、いい意見交換ができた。われわれ
としては、科学的知見に基づいて専門家が積み上げた3つの基準を当初の予定時間を
はるかに超えて説明できた。受け止めについては、それぞれいろいろな考え方があると
思うので、きょう出席した皆さんがどういった思いを持っているか把握したうえで、
政権全体で受け止めていく必要がある」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120519/k10015242041000.html
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【エネルギー】ドイツ、太陽光で原発20基分の発電--「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」 [05/30]

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/05/30(水) 14:26:56.27 ID:???
ドイツ太陽光発電能力が、五月二十五二十六日に原発二十基分に相当する
過去最高の二千二百万キロワットに達したことが、同国の再生可能エネルギー
研究所(IWR)の調べで分かった。好天の影響だが、同研究所アルノッホ
所長は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」と指摘している。
欧米メディアが伝えた。

同所長は、工場やオフィスが稼働した平日(二十五日)で電力需要の三分の一を、
休みの土曜(二十六日)では、ほぼ半分を太陽光発電で賄えることが実証されたと
強調した。エネルギー業界の調査では、同国の昨年の発電量に占める太陽光
割合は約3%。

ドイツは、東京電力福島一原発事故を受け、二〇二二年までに国内十七基の
原発を全廃する脱原発政策を決定。再生エネ電力比率も、現在の約20%から
二〇二〇年に35%まで引き上げる計画だ。太陽光発電の能力も昨年までの
二年間で約千五百万キロワット増強し、計二千五百万キロワットとしている。

ただ、太陽光発電は従来の電力買い取り制度が、安価な中国製発電パネル
対抗する競争力向上を妨げている上、電力価格の上昇につながるとの指摘が
政府内で噴出。メルケル首相は三月、太陽光発電への補助の大幅削減を連邦議会
(下院)で可決させた。しかし、連邦参議院(上院)は、太陽光発電メーカーの
破綻を招き、エネルギー転換が進まなくなるとの立場から削減を承認していない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012053002000226.html

◎関連スレ
エネルギー独ソーラーパネルメーカーの破産申請相次ぐ、ソルテクチャーに続きソベロも [05/26]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338039606/


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【電力】民主プロジェクトチームが"結論" 「原発ゼロでも乗り切れる」「国民に節電を呼びかければ何とかなる」 [05/19]

1 :ライトスタッフ◎φ ★2012/05/19(土) 17:53:59.58 ID:???
「政府は原子力なしにこの夏を乗り切られるのが怖いのです。もし原発なしに
乗り切れたら“やっぱり原発はいらないじゃないか”という脱原発の世論が高まる。
そうならないように、政府は何が何でも夏前に原発を稼働させたい。政府と
産業界が夏の電力不足を盛んに煽るのはそのためですよ」(民主党中堅代議士

5月6日、日本国内の原発54基が全停止した。野田政権福井県関西電力
大飯原発3、4号機の再稼働を試みたが、滋賀県大阪府など周辺自治体
反発を受け難航。政府与党民主党内からも異論が噴出し、原発はすべて停止した。

それでも政府、電力会社、一部新聞は「原発が停止して夏を迎えると大規模な
停電になる恐れがある」「電力不足を嫌って企業が国外へ脱出、産業が空洞化する」
などと危機を訴えている。

この夏、電力は本当に不足するのだろうか。エネルギー問題に詳しい民主党原発事故
収束対策プロジェクトチーム(PT)の荒井聰座長はこう話す。

「我々は昨年から党内でこの問題を何度も議論してきたが、結論としては“乗り切れる”
と見ています。電力不足が予想されるのは高校野球中継のある8月半ばの3、4日程度と
見られ、時間も1日中ではなく午前10時から午後2時までの4時間程度。夏の間、ずっと
電力が不足するのではない。この程度なら計画停電をせず、エアコン扇風機に変える
など、国民に節電を呼びかければ何とか対応できると思っています」

内閣府・国家戦略室のエネルギー・環境会議が昨年7月29日にまとめた電力需給見込み
によると、今年8月の電力会社九社の電力供給力は最大で1億6297万キロワット。
これに対し、猛暑だった一昨年の電力需要は1億7954万キロワット。そこで、もし
今夏が一昨年並みの猛暑なら、8月は1656万キロワット(9.2%)の電力不足になる、
と同会議は試算した。

「一昨年の夏といえば、まだ東日本大震災が起こる前です。つまり政府は大震災前と
同様、国民が電力を無駄遣いすると想定して9.2%も不足するぞと脅しているのです。
大震災を経て電力に関する国民の意識は大きく変わり、首都圏では計画停電も経験済み。
国民は政府が考えるほど愚かではない。ピークから逆算して電力不足を強調するのは
原発を再稼働したいからだ」(前出・民主党中堅代議士)

エネルギー・環境会議では、一昨年夏に基づく試算とは別に、昨夏のピーク時を基に
した試算も出している。これは今夏が昨夏並みの暑さで、昨夏同様の電力の使用制限
を行ったと仮定して試算したもの。こちらの試算だと9社で逆に636万キロワット
(3.9%)の電力が余る計算だ。つまり節電もせず、電気を使いまくった場合は不足
するが、昨年並みの使用制限を行えば電力は余るのだ。

■電力会社の言い分を鵜呑みにするエネ庁

当然のことながら、今夏の場合、政府の方針次第では電力の無駄遣いはさらに
抑えられるだろうし、稼働してなかった火力発電所などをフル動員すれば電力不足を
避けられる可能性が高くなる。(※続く)

◎PRESIDENT 2012年6月4日号
http://president.jp/articles/-/6179
▼「【電力】民主プロジェクトチームが"結論" 「原発ゼロでも乗り切れる」「国民に節電を呼びかければ何とかなる」 [05/19]」の続きを読む
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